2016年03月02日

コンビニ業界の再編

ご訪問ありがとうございます。


相変わらずコンビニオーナーの悲鳴がひしひしと伝わって来る事例が後を断ちません。

まさに生きるも地獄、死んでも地獄です。

4a122bb2096e2aaff8bddae4731b414e_s.jpg


私は、ふと思いました。

契約自由の元で、自らの責任において契約し、後に業績悪化により苦境に陥り苦悩する。撤退しようにも違約金の問題があり簡単には廃業出来ない。増え続ける借入金、エンドレスの長時間労働。夫婦険悪になり家族の崩壊がスローに進んでゆく。逆回転してしまった生活の健全性はそう簡単には元に戻せない。

そんなの、自己責任だろ、と言われれば、その通りかもしれない。

しかし、そもそも、この契約自体に瑕疵(欠点)があるのではないか。

成功事例と失敗事例を均一に丁寧に説明されただろうか。

本部はボランティア企業ではない。自ら、不利益となる事を事細かに開示、説明するとは到底思えないし、事実私も契約の読み合わせにおいて、自分が被る不利益、不公平を認識することができなかった。

しかし、失敗事例は自らの徹底的な情報収集で見つけ出して、認識するべきだろうというご指摘もごもっともだが、契約項目に秘守義務というものがある。コンビニ廃業後も、本部の陰に怯え、情報公開について本部からのなんらかの損害賠償に恐れ、不要な面倒を抱え込みたくないという元オーナー達から緊迫した真実が語られることは皆無に等しかったのではないだろうか。

今でこそ、かなりのマイナスの情報もネットで公開されているが、PCがそれほど一般的に使用されていなかった時代は、本部の言う事を盲目的に信用する以外になかったのではないか。

また、マスコミの最大顧客であるコンビニ本部に対して、堂々と公平かつ真実が語られるという機会は現状においてもほとんどないに等しい。そのような状況で、オーナー希望者が客観的かつ正確な情報をつかみ取るのは極めて不可能だと言わざるを得ない。

そして、この不平等契約はその不平等部分を正確に語られないまま、つまり正確に認識されないままハンコを押してしまうことになる。

e3c9afb8fa0c923ce7c1e03647d69b68_s.jpg




これって、もしかして、

憲法の基本的人権の尊重に違反していないだろうか。

基本的人権とは、

「人間らしく生きていくための、基本的な自由と権利」

とあるが、このFC契約を結ぶとそれは限りなく冒されてしまう。

よって、この契約は、

無効

なんじゃね? とか思ったのは私だけでしょうか。

また、24時間営業は憲法12条でいう、
「公共の福祉」
に反していないのか?
善良な近隣の住人たちの平和を乱してないだろうか。

さらに、契約上の不平等部分において民法90条でいう所の、
「公序良俗」
に反していないのか?

そして、予期しない本部主導の不利益行為による売上の低下、生活苦は民法95条でいう、
「契約の錯誤」
に該当し 

<契約の無効>
 を主張できないのだろうか?



「お前、おバカ? ド素人が何ほざいてんの?」

確かに、おっしゃる通りです。
確かに、私は法律家でも何でもありません。
確かな論拠もなく、判例すら調べもせず、自己判断の推測でしかありません。

支離滅裂かもしれません。
こじつけかもしれません。

しかし、ド素人の私でも考えが及ぶほど、単純な発想かと思います。


もし、コンビニフランチャズ契約が 無効 であったとなれば、契約金も返還、ロイヤリティの部分返還が認められ、第二の過払い金返還騒動に発展する可能性があると思います。

それこそ、本部は大打撃をうけるでしょう。

a149a63382174802f1964b955a2f9b17_s.jpg


既に、法の適切な判断を仰ぐべく、誰かが訴え出ているのだろうかと思いググって見ましたが、見当たりませんでした。

なぜ?


既に、コンビニ経営に見切りをつけて、新たなる苦難の人生を歩まれている元オーナー達は、私も含めて、明日の生活に追われて、そんなバクチじみた事にクビを突っ込んでいる時間も金もない、というのが本音でしょうか。

業績悪化→生活苦→コンビニ廃業→敗者の烙印+高齢→就活の困難→借金→更なる生活苦

8e26b7542c284553b7d8dceb55779c81_s.jpg


そして、

夜逃げ、一家離散、ホームレス、富士の樹海、自殺等のイメージがふと頭によぎり、より一層、現実味を帯びて来る。

38d255e8dc109c34532fa8583c18ba16_s.jpg


そのような状況で、本気で本部に喧嘩を売る気力はもはや
 0(ゼロ)
です。

そして、もし敗訴した場合は多大な時間と費用が無駄となってしまう。コンビニ経営でとことん疲弊し、さらに裁判でも退けられてしまったら、そのダメージは心身ともに計り知れないだろう。

そして、二の足を踏むことになる。


また、業績が順調な加盟店にはまるで他人事で、本部に対する不満などさらさらない。本部を訴えようなんていう奇人どアホは誰一人いない。

「所詮負け組が騒いでるんだろ?イヤなら黙って辞めればいいのに。はた迷惑なことだ。チェーンブランドに傷がつくだろうが。」

と思いがちだ。かつての自分のように。

そして、予期せぬ突然の経営環境の変化により業績がじわじわ悪化してゆく。悪あがきしても、気がつけば、あり地獄にはまり抜け出せない自分に気がつくのだ。
 
すでに時遅し。



現在のオーナー達は本当に大変だと思う。

想像するだけで鳥肌が立つ。さらなる生き地獄を見る事になるのだろう。

一刻一秒、即時撤退を決断せざるを得ない。
しかし、なかなか決断できない、行動できない。

奴隷船で手足を鎖で繋がれた状態に等しいオーナー夫妻は身動き取れないのだろう。


本部の非情なドミナント戦略、無秩序な競争店の出店、個店の人件費の高騰、マイナンバー導入による経費の増加等、明るい要素など一つもない。

配偶者が重大な病気にでもなったらもう終わりだ。
親を看取ることさえ不可能な場合もある。

堪え難き苦痛と苦難。

cbf9ebaa3a9aab6b45ea17b2b4831fbf_s.jpg




それでも、各チェーン本部はオーナーを募集し続ける。目の前にアメと人参をぶらさげて。

絶対に加盟はお辞め頂きたいと切に願う。

あまりにも、リスクが大き過ぎる。
直営で営業しない本部の魂胆を見抜いて頂きたい。

一過性の好調に騙されて痛い目に合あうだけだ。


最終的には、全国規模で増殖し続けるサティアンは国家権力で排除してもらうしかない、と考えるのは極論だろうか。


消費者金融の過払い金返還はいつ誰が仕掛けたのだろうか。

過払い金返還の歴史について調べてみました。

利息制限法と出資法の上限金利の乖離部分(グレーゾーン金利)で貸し付けられて返済した返済金を過払い金
という。

1964年 最初の過払い金が認められる
1968年 過払い金は不当利益と最高裁認める
1983年 貸金業規制法制定
1999年 みなし弁済の例外を却下する判決
2006年 12月13日の臨時国会で利息制限法と出資法の上限金利が統一され、みなし弁済の廃止が決定。
過払い金返還ブームが始まる。
2007年 クレディアが民事再生
2009年 アイフルが事業再生申請、商工ファンド破綻
2012年 武富破綻

ここで驚愕するべき事実は、抜群の業績を誇り、社会的信用があるとされている東証一部上場企業でありながらも、その非情な取り立て等が社会問題化して、世論と法律により駆除されていったということです。

274d340484781e39d81fb1cb7e97eb6b_s.jpg


この流れは、いずれコンビニ業界にも必然的に起きるだろう、と私は勝手に考えている。

そして、これは、もしかして、コンビニ業界再編の契機として、某巨大資本が狙ってくるのではないだろうかと想像してしまった。

2e8a977f81c2f1335e24c635992f48da_s.jpg



次回、お恥ずかしながら、その私の妄言的、無責任かつ大胆な推測を展開させて頂きます。


ご訪問ありがとうございました。
posted by Sun9 at 14:48| つぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする